2021-06-01 第204回国会 衆議院 環境委員会 第13号
ノリ養殖の関係者からは栄養塩類の供給を望む声は大きく、今回の法改正になったと承知しています。 瀬戸内海のノリの収穫量は、昨年度、合計で八万九千六百トン、全国に占める割合は三一％、重要なノリの産地であります。 そこで伺います。 ノリの生育、色づきの改善と窒素、リンなどの栄養塩類の関係を簡単に説明していただけるでしょうか。
ノリ養殖の関係者からは栄養塩類の供給を望む声は大きく、今回の法改正になったと承知しています。 瀬戸内海のノリの収穫量は、昨年度、合計で八万九千六百トン、全国に占める割合は三一％、重要なノリの産地であります。 そこで伺います。 ノリの生育、色づきの改善と窒素、リンなどの栄養塩類の関係を簡単に説明していただけるでしょうか。
そのため、ノリ養殖の関係者からは栄養塩類の供給を望む声が多く、今回の法改正となったと承知しております。 我が党は法案には賛成であります。ただ、心配な点もありますので、質問したいと思います。 今回創設される栄養塩類管理制度ですが、特定の海域をリンや窒素の総量規制から外して栄養塩類の供給を行うものであります。 そこで伺いますけれども、この区域や管理計画は誰がどのように決めるのでしょうか。
それで、あと、各県が独自に計画を作ることに対してのちょっと何か懸念というか、ちょっと聞きたいんですけど、例えば、大臣も言われたように、その兵庫県と、それから、対岸というのかな、香川県、これは播磨灘というんですけど、これ、兵庫の方ではイカナゴもそうだし、ノリ養殖が盛んなんですけど、その一方で、香川の方は、世界で初めて事業化に成功したハマチ養殖なんかあるところなんですよ。
今回の法改正、つまり栄養塩類を意図的に増やすということは、漁業者間、つまりノリ養殖業者に対してマダイとかハマチの養殖業者、それから関係自治体間などでコンセンサスは得られているのかどうか、やはり争いにならないのかということ心配になってしまいますが、その点いかがでしょうか。
令和二年七月豪雨により、早津江川の佐賀県戸ケ里漁港に堆積した土砂につきましては、水産庁の災害復旧事業等を活用し、ノリ養殖開始前に漁船の安全な航行を確保することができたところでございます。 委員御指摘のございましたように、干満差の大きい有明海や、その河川内にある漁港については、航路は漁業活動に不可欠な施設でございます。
○藤井委員 ゴールドリーダー号事故では、神戸から明石にかけて、ノリ養殖、ひき網漁業者が四十数億円の被害をこうむったというふうに伺っております。 平成二十七年改正前の船主責任制限法ですが、これによって六億円程度の補償しかなされず、責任がない漁業者の方々が一人当たり八百万円もの借金をして、数年かけて返済されたというふうに伺っております。
私は、昭和四十三年に宮城県水産高等学校水産増殖科を卒業し、漁業後継者として父親が営んでいましたノリ養殖に従事し、ノリシーズンが終わるとカレイの刺し網漁やアナゴ漁に取り組むなど、なりわいとして一年の生計を立てて、これまで五十年間にわたり漁業に従事してきました。 平成二十三年の東日本大震災では、ワカメ養殖施設が前年のチリ津波に続けて全て流失し、加えて所有する漁船三隻も流失しました。
あと、宮城県は、仙台湾ではノリ養殖、あと松島湾あるいは志津川はカキ、あと気仙沼、唐桑、歌津、牡鹿、そこら辺はワカメと、各々浜の特徴があるんですよ。 それで、この漁民の声、浜の声、実は十二年前か、宮城県、岸会長と同じ、島根県と同じように一県一漁協になりました。そのときに加わらない漁協、当初あったんですよ。
ノリ養殖業者は漁場が欲しいんですよ、更なる。ですから、もう生産には限りがあるなと、私は、今のＬＬＣでは。 したがって、私、新聞にも書いたんですけど、養殖部門は県漁協に入って、販売部門、原料が足らなければ、その周辺のカキを県漁協から譲ってもらえば倒産しないでずっと、投じた五億円の税金も無駄にならずしてやっていけるのかなというふうに私は思っています。
先ほど、二から九にふえた、また垂水処理場という答弁もありましたけれども、ここは養殖場とは目と鼻の先ということでございますので、特にノリ養殖への好影響、また、冬場にこういった栄養塩類を排出していただくことで、春の風物詩であるイカナゴに好影響を与えていただけるものと御期待を申し上げるところでございます。
長くなりますけど、先ほどの特定区画漁業権も、多くの組合員が営む漁業なので漁協が管理するのが優先というのが、現行法の考え方はそういうことで、当時の菅家課長もそういうことで現行の制度を説明していると思うんですけれども、時代が変わってきて、今、法律でこの養殖業は特定区画となっているんですけれども、例で出ていたノリ養殖なんかはまさにそういう典型例だと思うんですけど、マグロ養殖とか、そういう多数の組合員でもないような
、網を張らずに水域をあけているんだ、そういうものをもって漁場を遊ばせているというような判断をされたらたまらない、不安が地元にあるとおっしゃられたので、お聞きする限り、そういうのは全く当たり前の取組であって、そういう心配は必要ないと思いますとお答えしたんですけれども、どの程度あけていると合理的なのかとかそういうのは、まさにその漁場ごと、地域ごと、その漁業実態に応じて判断されるべきものであって、同じノリ養殖
その間の話でありますけれども、この漁場の中で、まあ何でもいいんですけれども、ノリ養殖を免許されたということであって、この漁場が有効に適切に使われているのであれば、その漁協にまた免許されます。 その中で、やはり、だんだん後継者が減ってきて漁場があいてきているというような地域があるのも事実です。
実は、佐賀県のノリ養殖では、病気、色落ち対策として、潮通しをよくするために、全体の区画漁場に張ることのできるノリ網の数、大体四十万枚なんですが、自主的に二割ほど削減をしているんですね。ですから、それだけ見ると、区画漁業権は設定されているけれども、ノリの養殖が行われていない区画漁場というものが存在しています。
したがって、国としては、調整池からの排水が有明海全体及びノリ養殖等に悪影響を与えるとは考えておらず、排水ポンプの増設が必要とまでは考えていません。
これまで、平成二十四年度に養殖施設災害復旧事業によりましてノリ養殖施設の復旧を行うとともに、平成二十八年度までに水産業共同利用施設復旧整備事業によりまして種苗生産施設を復旧しておりまして、委員から御紹介ありましたように、本年二月からアオノリの出荷が再開ということで、これで全漁業種類が再開したということで喜んでいるところでございます。
その後、福島県漁業協同組合連合会の野崎代表理事会長、相馬双葉漁業協同組合の立谷組合長、菊地理事兼松川浦地区代表から、水産業の現状と課題、相双地区における試験操業や最近再開したノリ養殖の状況等について説明を聴取しました。
平成二十八年度の兵庫県立農林水産技術総合センターの報告によりますると、明石市二見浄化センターの下水処理水を冬季に管理運転し、処理水中の栄養塩濃度を上昇させたところ、沿岸部のノリ養殖場におきましても栄養塩の上昇が確認されたとのことでございます。
また、養殖におきましては、例えば温暖化によりますノリ養殖業の生産量の減少といったことへの対応が求められておるわけでございますが、これにつきましては、高水温に対して耐性を持つノリの育種素材の開発を進めているところでございまして、この成果を関係県の水産試験場に提供しましてノリ養殖業への普及を促進していきたいと、このように考えているところでございます。
ノリ養殖は順調でありますが、赤潮や貧酸素水塊の発生等が漁業に大きな影響を与え、二枚貝類等の漁業は依然として厳しい状況にあります。 一方で、昨年から、有明海沿岸においてアサリの稚貝が多く発生しているという明るい兆しも見えております。 そのような状況を、漁場の環境を改善したいという漁業者の思いを、私たちもよく承知しているところでございます。
そのギロチンの後、二〇〇〇年から二〇〇一年にかけて有明海全域に広がった赤潮で、ノリ養殖は大変な凶作、大凶作になりました。有明海にはクツゾコと呼ばれるシタビラメやカニ、タコなどの本当に豊かな漁獲がありましたけれども、こうした漁船漁業も以来成り立たなくなってしまって、こうした漁業被害というのは時を重ねるとともに深刻になり、積み重なってきているわけです。
当時、この事故で被害を受けた兵庫県のノリ養殖業者の方々におかれましては、漁業共済への加入率が低く、また補償額の低い契約を選択されていた方が多かったということから十分に被害をカバーできなかったところでございますが、現在では、兵庫県のノリ養殖業者の共済加入率は九割を超えておりまして、補償額の高い契約が選択されていると承知しております。
○政府参考人（三好信俊君） ノリの色落ちの原因として、私ども様々これまでもデータを蓄積をしてきてはおるわけでございますけれども、瀬戸内海自身、近年、栄養塩類や植物プランクトン、あるいは水温などノリ養殖を取り巻く水環境がそれぞれ変化してきているというふうに考えております。
このため、ノリの色落ちが発生している瀬戸内海において、ノリ養殖に必要な栄養塩を供給するための手法を開発すべく、ノリ養殖漁場における栄養塩の散布ですとか、ノリ漁場周辺における海底耕うんによる底質からの栄養塩供給促進、あるいは下水処理場の処理緩和運転による栄養塩供給などの実証試験を支援しているところでございます。
その内訳につきましては、ノリ養殖業における被害額が二十四億円、イカナゴ漁など漁船漁業における被害額が約十三億円、防除、清掃作業に要した費用が二億円とのことでございます。
ただ、当時、この事故で被害を受けた兵庫県のノリ養殖業者の方々は漁業共済の加入率が低くて、また、かつ補償額の低い契約を選択していた漁業者が多かったことから、十分に被害をカバーできなかったところでございます。 現在では、兵庫県のノリ養殖業者の共済加入率は九割を超えておりまして、補償額の高い契約が選択されているというふうに承知をしております。
昨年三月に三浦沖で発生いたしました外国船衝突沈没事故におきましては、貨物船から重油が流出しまして、千葉県及び神奈川県において、ノリ養殖業、定置網、ヒジキ漁などが操業停止となるなどの漁業被害が発生したところでございます。 被害額や補償額につきましては、現在も関係者間で交渉中であり、確定していないと聞いております。